江戸川区議会 2012-10-26
平成２４年 第３回 定例会−10月26日-05号
平成２４年 第３回 定例会−10月26日-05号平成２４年 第３回 定例会
平成二十四年 第三回定例会 江戸川区
議会会議録 第十四号
第三回定例会 第五日
一 開会日時 平成二十四年十月二十六日（金曜日）午後一時
二 出席議員（四十二人）
一番 桝 秀行 君
二番 金井 茂 君
三番 滝沢泰子 君
四番 中津川将照君
五番
佐々木勇一君
六番 竹平智春 君
七番 所 隆宏 君
八番 大西洋平 君
九番
大橋美枝子君
十番 上田令子 君
十一番 深江一之 君
十二番 江副亮一 君
報告第十二号 平成二十三年度江戸川区各
会計歳入歳出決算の認定について
日程第三 陳情の
委員会報告及び表決
１
総務委員会
陳 情
第一号・第五十二号・第五十三号・第六十四号・第七十三号・
第七十五号・第七十六号・第七十七号・第九十号・第九十三号・
第九十五号
２
生活振興環境委員会
陳 情
第三十七号・第六十五号・第八十四号
３
福祉健康委員会
陳 情
第八号・第十号・第十七号・第二十号・第二十一号・第二十二号・
第二十五号・第二十八号・第三十二号・第三十四号・第三十五号・
第四十一号・第五十号・第六十八号・第七十二号・第七十四号・
第八十二号・第八十六号・第八十七号・第百号
４
文教委員会
陳 情
第四十七号・第四十八号・第五十一号・第五十五号・第五十六号・
第五十七号・第五十八号・第六十一号・第七十号・第八十八号・
第九十七号・第百一号・第百二号・第百三号・第百四号・第百六号
５
建設委員会
陳 情
第六号・第十八号・第四十号・第四十二号・第四十三号・第七十一号・
第七十八号・第七十九号・第八十号・第八十一号・第八十五号・
第九十一号・第九十二号・第九十四号・第九十六号・第百七号
６
議会運営委員会
陳 情
第八十九号・第九十八号・第九十九号・第百五号
日程第四 発議案
第二十一
号発議案 江戸川区
議会会議規則の一部を改正する規則
第二十二
号発議案 高
規格堤防事業の速やかな実施と確実な予算化を求める意見書
第二十三
号発議案 尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書
第二十四
号発議案 自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書
第二十五
号発議案 「
脱法ドラッグ」とりわけ「
脱法ハーブ」に対する早急な
規制強化等を求める意見書
日程第五 閉会中の
委員会所管事務の継続調査
日程第六 閉会中の付託事件の
継続審査
日程第七 閉会中の陳情の
継続審査
第百八号 〜 第百十六号
閉 会
──────────────────────────
午後一時開議
○議長（
島村和成 君） これより本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち、この際報告します。
四十四番、
片山知紀君には、本日、総務大臣から感謝状が贈呈されることになりました。また、四十二番、渡部正明君には、十月一日に東京都
功労者表彰を授賞されました。ここに敬意を表し、謹んで御報告いたします。（拍手）
次に、先般、
懲罰特別委員会が開かれ、正副委員長の互選を行いました。その結果、委員長に三十一番、藤澤進一君が、副委員長に三十六番、田中淳子君がそれぞれ選出されましたので、報告します。
事務局長に諸般の報告をさせます。
〔
石出事務局長朗読〕
──────────────────────────
◎
事務局長（石出信二 君） 三十三番、
間宮由美議員から病気のため欠席の届け出がありました。
──────────────────────────
△日程第一 議案の
委員会報告及び表決
○議長（
島村和成 君） 日程に入ります。
日程第一、議案の
委員会報告及び表決。第六十七号から第八十三号までの各議案並びに第九号及び第十三
号発議案について、
総務委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。
総務委員会委員長、須賀精二君。
〔
総務委員会委員長 須賀精二君登壇〕（拍手）
◎
総務委員会委員長（須賀精二 君） ただいま、報告を求められました各議案について、
総務委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。
はじめに、全会一致で結論に至った議案について申し上げます。
第六十七号議案、平成二十四年度江戸川区
一般会計補正予算（第二号）でありますが、今回の
補正予算は、
歳入歳出予算の総額に、
歳入歳出それぞれ八億四千二百九十六万六千円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ二千二百億三千三百八十九万四千円とするほか、継続費、
債務負担行為を追加するものであります。
以下、審査の概要について申し上げます。
歳入、第十四
款都支出金に関連して、委員より、老朽家屋・
空き家対策事業の調査内容について質問があり、執行部より、本調査は
緊急雇用創出事業の補助金を活用して、老朽家屋を中心に、区内家屋十二万棟を対象として、徒歩で外観調査を行い、危険性が高いものについては、
所有者確認等、対応していく。
また、
空き家対策としては、空き店舗も含め地域のために活かせることができる空き家の掘り起こしを、町会・自治会の協力のもと情報を集約するところであるとの答弁がありました。
これに対し委員より、
老朽家屋対策は、社会的にも大きく取り上げられていることから、地域住民の安全・安心を保障するためにも、ぜひ力を入れて、隈なく漏れなく調べて、しっかりと取り組むよう要望されました。
また委員より、調査後、危険家屋が多数存在することが判明した場合には、今後、条例制定も視野に入れ、適確な対応をするように望まれました。
次に、同款に関連して、委員より、本年一月に施行された議員提案の江戸川区歩行喫煙及びポイ捨ての防止等に関する条例の意義が、区民に浸透してきているところであるが、これをさらに広げるために行われる
歩行喫煙等防止指導の内容について質問があり、執行部より、駅の規模により二人ないし四人の指導員で、
歩行喫煙者に対して直接注意指導を実施する。区内十二の駅を順番に、一駅ずつ一週間実施することを、来年三月末までに二回行う。あわせて
歩行喫煙者数と吸殻数も調査していくとの答弁がありました。
これに対し委員より、
歩きタバコ・ポイ捨ては、路上の汚れなど環境の問題ではあるが、行う人の心の問題でもある。この視点からも、調査結果を踏まえて、今後の事業展開につなげていくよう望まれました。
また、委員より、指導員が条例の背景や目的を十分理解せず、画一的な指導では、トラブルの発生が懸念されることから、指導業務を委託する事業者に対しては、指導時のリスクを最大限抑えるため、適切な指導基準を作成するとともに、徹底した研修を行わせることが要望されました。
次に、第六十八号議案、平成二十四年度江戸川区
国民健康保険事業特別会計補正予算（第一号）でありますが、今回の
補正予算は
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ二十二億三千五百三十二万九千円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ七百三十六億七千七百三十二万二千円とするものであります。
次に、第六十九号議案、平成二十四年度江戸川区
介護保険事業特別会計補正予算（第一号）でありますが、今回の
補正予算は
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ五億百二十二万四千円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ三百二十五億四千五十四万五千円とするものであります。
次に、第七十号議案、平成二十四年度江戸川区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第一号）でありますが、今回の
補正予算は
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ二億三千九百七十一万五千円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ九十七億四千八百八十二万三千円とするものであります。
次に、第七十二号議案、
江戸川区立障害者就労支援センター条例の一部を改正する条例、第七十三号議案、江戸川区
自転車駐車場条例の一部を改正する条例、及び、第七十四号議案、
江戸川区立児童遊園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の、各議案については、いずれも、住居表示の実施に伴い、各施設の位置を改めるほか、規定の整備等をする議案であることから、委員会は一括して審査を行いました。
次に、第七十五号議案、
東京都市計画事業篠崎駅
西部土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例は、江戸川区が順次施行する篠崎駅西部地区における
土地区画整理事業の施行に関し、
東京都市計画事業篠崎駅
西部土地区画整理事業に、篠崎町七丁目三番街区を加えるものであります。
次に、第七十六号議案、江戸川区
暴力団排除条例の一部を改正する条例は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の改正に伴い、規定を整備するものであります。
次に、第七十七号議案、江戸川区
防災会議条例の一部を改正する条例、及び、第七十八号議案、江戸川区
災害対策本部条例の一部を改正する条例は、
災害対策基本法の改正に伴い、江戸川区防災会議の所掌事務を改めるほか、規定を整備する議案であることから、委員会は一括して審査を行いました。
次に、第七十九号議案、
江戸川区立希望の家の
指定管理者の指定については、
江戸川区立希望の家の
指定管理者を指定するものであります。
次に、意見の分かれた議案について申し上げます。
第七十一号議案、江戸川区
新川さくら館条例は、江戸川区
新川さくら館の設置及び管理について定めるものであります。
委員より、
新川さくら館の設置目的について質問があり、執行部より、本施設は、新川全体の核となる施設として整備し、新川の歴史を後世に伝えるとともに、新川を訪れる人々の交流の場を設け、文化の向上、
コミュニティの形成と地域の
賑わいづくりに役立てていくものである。これまでも区民の協力のもとに、和船体験など行ってきているところであるが、今後は、選定された
指定管理者と企画を詰め、地域と一緒に盛り上げていくとの答弁がありました。
これに対し委員より、江戸情緒に溢れた整備が期待されていることから、映画撮影のロケ地として、本区を広くアピールするためにも、将来、
フィルムコミッションの設置方を検討することが望まれました。
また、委員より、新川の整備に伴って、朝市や盆踊りなど、地域住民自らが
賑わいづくりに参画する気運が高まっている。こうした地域の声や心意気を形にしていくために、
新川さくら館が重要な役割を果たす施設となるよう、強く期待しているとの意見開陳がありました。
これに対し一委員より、平成二十四年七月三日に議決した、（仮称）江戸川区
地域交流センター新築工事請負契約そのものにも反対であったことから、本議案には賛成できないとの
意見表明がありました。
次に、第八十号議案、
江戸川区立中央図書館及び
江戸川区立鹿骨コミュニティ図書館の
指定管理者の指定について、第八十一号議案、
江戸川区立小岩図書館、
江戸川区立松江図書館、
江戸川区立小松川図書館及び
江戸川区立東部図書館の
指定管理者の指定について、第八十二号議案、
江戸川区立葛西図書館、
江戸川区立西葛西図書館、
江戸川区立東葛西図書館及び
江戸川区立清新町
コミュニティ図書館の
指定管理者の指定について、並びに、第八十三号議案、江戸川区
篠崎公益複合施設、
江戸川区立篠崎図書館及び
江戸川区立篠崎子ども図書館の
指定管理者の指定についての各議案については、いずれも、図書館等の
指定管理者の指定についての議案であることから、委員会は一括して審査を行いました。
委員より、各議案に関連して、図書館を
指定管理にする効果について質問があり、執行部より、
指定管理化の目的は、民間の豊富な
専門的人材を安定的に配置することで、図書館の専門性を一層高め、サービスの質の向上を図っていくことであるとの答弁がありました。
これに対し委員より、今後さらなるサービスの向上を期待するとともに、区がしっかりとした理念を掲げてリーダーシップをとっていくよう強く望まれました。
これに対し一委員より、第八十号議案に関連して、
中央図書館の
指定管理化は、地域館の役割に加えて、全ての地域館を束ねる役割を同一
指定管理者が行うことに違和感があることから、本議案には反対であるとの
意見表明がありました。
さらに一委員より、各議案に関連して、
日本図書館協会の提言など、図書館の
指定管理にはなじまないことから、第八十号から第八十三号の各議案には、反対であるとの
意見表明がありました。
委員会は、反対意見のあった第七十一号及び第八十号から第八十三号の各議案について、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
次に、第九号及び第十三号の各発議案については結論に至らず、さらに検討の要がありますので、議会閉会中の
継続審査をお認め願う次第であります。
以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（
島村和成 君） お諮りします。
ただいまの
委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（
島村和成 君） 何号に異議がありますか。
〔「七十一号に異議あり」「七十六号に異議あり」「八十号、八十一号、八十二号、八十三号に異議ありです」と呼ぶ者あり〕
○議長（
島村和成 君） お諮りします。
異議があります第七十一号、第七十六号及び第八十号から第八十三号までの議案を除く、他の議案並びに第九号及び第十三
号発議案について、
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
島村和成 君） 御異議なしと認めます。したがって、第六十七号から第七十号、第七十二号から第七十五号及び第七十七号から第七十九号までの各議案は、いずれも原案のとおり決定しました。また、第九号及び第十三
号発議案についても、
委員長報告のとおり議会閉会中の
継続審査とすることに決定いたしました。
次に、異議がありました各議案について、順次採決します。
はじめに、第七十一号議案、江戸川区
新川さくら館条例について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
島村和成 君） 起立多数であります。したがって、第七十一号議案は原案のとおり決定しました。
次に、第七十六号議案、江戸川区
暴力団排除条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
島村和成 君） 起立多数であります。したがって、第七十六号議案は原案のとおり決定しました。
次に、第八十号議案、
江戸川区立中央図書館及び
江戸川区立鹿骨コミュニティ図書館の
指定管理者の指定について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
島村和成 君） 起立多数であります。したがって、第八十号議案は原案のとおり決定しました。
次に、第八十一号議案、
江戸川区立小岩図書館、
江戸川区立松江図書館、
江戸川区立小松川図書館及び
江戸川区立東部図書館の
指定管理者の指定について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
島村和成 君） 起立多数であります。したがって、第八十一号議案は原案のとおり決定しました。
次に、第八十二号議案、
江戸川区立葛西図書館、
江戸川区立西葛西図書館、
江戸川区立東葛西図書館及び
江戸川区立清新町
コミュニティ図書館の
指定管理者の指定について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
島村和成 君） 起立多数であります。したがって、第八十二号議案は原案のとおり決定しました。
次に、第八十三号議案、江戸川区
篠崎公益複合施設、
江戸川区立篠崎図書館及び
江戸川区立篠崎子ども図書館の
指定管理者の指定について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
島村和成 君） 起立多数であります。したがって、第八十三号議案は原案のとおり決定しました。
──────────────────────────
△日程第二 報 告
○議長（
島村和成 君） 日程第二、報告第十二号、平成二十三年度江戸川区各
会計歳入歳出決算の認定について、
決算特別委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。
決算特別委員会委員長、
片山知紀君。
〔
決算特別委員会委員長 片山知紀君登壇〕（拍手）
◎
決算特別委員会委員長（
片山知紀 君） ただいま、報告を求められました報告第十二号、平成二十三年度江戸川区各
会計歳入歳出決算の認定について、
決算特別委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。
委員会は、
歳入歳出決算書、同概要説明、財産に関する調書、主要施策の成果、
決算審査意見書及び決算にかかわる各種資料をもとに、予算が計画的かつ効果的に執行されたか、
歳入歳出が適正に行われたかについて、慎重に審査を重ねました。
以下、各会派の総括意見に基づき、審査の概要を申し上げます。
まず、一般会計の歳入について申し上げます。
第一款特別区税、第一項
特別区民税について、税の徴収にあたっては、公平・公正な負担の観点から、督促状等の送付や、電話催告にとどまらず、直接滞納者宅へ出向いて交渉を行うなど、早期催告と個別勧奨を強化し、
収納率向上を図るよう望まれました。
また、平成二十三年度決算において、各会計合わせて
収入未済額が百五十一億円に及ぶことから、各部各課にまたがって未返済の状況にある者に対処できるよう、滞納状況の
一元管理システムを構築することが強く要望されました。
次に、歳出について申し上げます。
第二款総務費、第一項
総務管理費、第三目広報費に関連して、
スマートフォンや
タブレット型パソコンなど、インターネットへの接続環境が身近になったことから、本区の
情報発信力を一層高めるため、さらなるソーシャルメディアを活用した積極的な広報活動を行うとともに、今後は、「広報えどがわ」をはじめ、区で発行している紙情報の
電子書籍化を推進するよう望まれました。
次に、第四目
財政管理費に関連して、本区が、東京都方式の新公会計制度を、二十三区ではじめて導入することは高く評価している。今後は、都の支援や
公認会計士の協力を得ながら、新公会計制度を江戸川区仕様にカスタマイズするなど、平成二十七年四月からの円滑な運用開始に向けて、最大限の努力をすることが要望されました。
次に、第七目
企画調整費に関連して、
指定管理者制度については、個々の施設の運営要綱とは別に、その導入の基本方針や
運用ガイドラインの策定、さらには、充実した
モニタリング制度の採用とその公開など、本制度に対する区の考え方、
取り組み方針の明文化を考えるべきとの意見開陳がありました。
次に、第九目
被災地職員派遣費に関連して、多くの本区職員が
東日本大震災の被災地において、長期にわたり支援活動を行っていることを高く評価する。今後は、被災地での経験を活かし、懸念される首都直下型地震などが発生したときに備えて、様々な支援を受け入れる体制を検討することが望まれました。
次に、第三款区民生活費、第三項文化共育費、第六目図書館費に関連して、図書館を全て
指定管理化するにあたっては、優れた専門知識と豊富な経験を持った人材を長期的に確保することや、開館時間等の柔軟な対応など、民間ならではの利点を最大限に活かし、区民サービスのさらなる向上を図ることが要望されました。
また、学校図書館との連携の強化を図るよう望まれました。
次に、第五款福祉費、第一項社会福祉費、第二目熟年者福祉費に関連して、ひとり暮らしなど見守りを必要とする熟年者が増加することに伴い、「安心生活応援ネットワーク」の重要性が一層高まることから、電気・ガス・水道をはじめとするライフライン事業者との連携強化に努め、地域から孤立するおそれのある熟年者を支える体制を、より盤石なものにすることが要望されました。
また、同目に関連して、急速な高齢化の進展により、民間緊急通報システム「マモルくん」の需要は今後、益々高まることから、利用料金の低減や減額制度を拡充するなど、さらに利用されやすい方策の検討方が望まれました。
次に、第二項児童福祉費、第一目児童福祉総務費に関連して、全国の児童相談所へ寄せられる児童虐待に関する相談件数は、年間約六万件といわれ、統計をとりはじめた平成二年から増加し続けており、痛ましい事件も後を絶たず、深刻な社会問題となっている。
本区は、こうした事態を重く受け止めて、子ども家庭支援センター・児童虐待ＳＯＳの体制を拡充させるなど、児童虐待防止への取組みの強化を図っているが、児童虐待の発生予防のためには早期発見、早期対応が最も重要である。これからも児童相談所をはじめとした、多くの関係機関や地域との連携が必要不可欠であり、弛まぬ連携強化とともに、疑わしいケースには積極的な介入を行うことが望まれたところであります。
次に、第三項生活保護費、第二目扶助費に関連して、生活保護の認定については、支援が必要な方には、今までと同様に適切な保護を実施すること。一方、不正受給者には厳正な対応をしていくことが要望されました。
次に、第六款健康費、第一項健康費、第一目健康総務費に関連して、口腔保健センターは、本区が誇れる診療所であり、高く評価するものであるが、開設から九年が経過し、医療機器の更新時期を迎えたことから、今後も障害者や高齢者の歯科診療を効果的に行うためにも、機器の計画的な更新を実施していくよう望まれました。
次に、第二目健康増進費に関連して、がんの早期発見、早期治療は、生存率の向上や医療費の抑制にもつながることから、がん検診の受診率向上に向けて周知活動を推進していくことが要望されました。
次に、第七款産業振興費、第一項商工費、第二目商工振興費に関連して、区内中小企業に対するあっせん融資制度は、保証人を必要とせず、さらに無担保で、利子の一部と信用保証料の全額を区が助成していることから、事業者にとって安心して利用できる融資であり、また、区内産業振興の中心的な施策であるため、本制度を堅持するとともに、広く周知するよう強く望まれました。
次に、第二項農業水産費、第一目農業委員会費に関連して、本区の農地は、地域にやすらぎや潤いを与えるとともに、災害時のオープンスペースとして、その役割は重要である。また、区民農園、農業ボランティア、ファーマーズクラブの人気が高まっていることから、さらなる施策展開を行い、貴重な農地を全力で保全することが要望されました。
次に、第八款都市開発費、第一項都市開発費、第二目都市整備費関連して、今後建替え時期を迎える、多くの分譲マンションについては、建替えの際、住宅等整備条例の規定により、一戸あたり居住面積の最低限度の基準が適用される。このことにより、入居可能数が減ってしまい、従前の居住者が建替え後に戻ることができないという問題が生じてしまう。このため、居住者の中でも熟年者のみの世帯などは、基準以下の面積でも十分な生活が可能であることから、多様な生活実態に合わせて、柔軟な対応ができる条例に改正するよう望まれました。
また、同目に関連して、ＪＲ小岩駅周辺まちづくりについては、地域の信頼と期待の声を背景に着実に進められ、地域の方々の関心が高まっている。これからも丁寧な説明と、広く地域の声を聞きながら事業を推進し、小岩の街全体の発展につながるようさらなる取組みが要望されました。
さらに、同目に関連して、開かずの踏切対策をはじめとして交通の利便性が図られる京成本線連続立体化事業と京成小岩駅周辺まちづくりについては、地域の活性化を願う周辺住民の長年の夢であることから、積極的な推進方が望まれました。
また、同目に関連して、バス交通の充実については、事業者と協議を進めるなかで、単なる増便だけでなく、自宅からバス停までの距離も視点に加え、都市計画道路の整備などに合わせ、不便地域の解消につながる新規路線の拡充が要望されました。
次に、第三目住宅等対策費に関連して、首都直下型地震に備えた耐震助成制度に関する工事助成事業の推進は評価するところであるが、平成二十七年度までに目標としている耐震化率九十五％を達成するために、なお一層の推進をするよう、強く望まれました。
次に、第九款土木費、第一項土木管理費、第一目土木総務費に関連して、ブルーレーンをはじめとする自転車走行環境については、区民の安全・安心を十分配慮したさらなる整備をすることが要望されました。
次に、第四目防災対策費に関連して、中川左岸・荒川左岸の治水対策の一つとして中川全川堤防化計画が提言されているが、メリット、デメリットについて、引き続き関係機関と検討し、その計画を推進することが望まれました。
次に、第二項土地区画整理費、第二目
土地区画整理事業費に関連して、スーパー堤防事業については、事業仕分けにより、いったん廃止となったが、国土交通省が平成二十三年十二月に発表した高規格堤防に関する抜本的見直しの中で、堤防が決壊すると甚大な人的被害が発生する可能性が高い区間に本区が入っていることから、引き続き反対住民に対して粘り強く、理解を得る努力を続けるとともに、その実現に向けて、国への積極的な働きかけをすることが要望されました。
また、同目に関連して、スーパー堤防事業と一体の北小岩一丁目東部
土地区画整理事業については、スーパー堤防に固執するのではなく、緩傾斜堤防など、他の堤防強化策を講じるべきとの意見開陳がありました。
次に、第三項道路橋梁費、第三目道路新設改良費に関連して、細街路拡幅整備事業については、良好な住環境の整備の観点から、行き止まりの先に公共施設のない私道についてもセットバックした部分の整備費用を助成するよう望まれました。
次に、第十款教育費、第一項教育総務費、第三目教育指導費に関連して、考える力や想像する力、コミュニケーション能力など、生きていくために必要な知識や能力を身につける読書科を創設したことは、高く評価するところであるが、子どもたちにとって問題解決学習などを行う重要な居場所である学校図書館のさらなる充実を求めること。また、上一色中学校での図書管理システムは、蔵書管理が容易になるなど、読書の環境を高めることが検証されたことから、全校で実施することが要望されました。
また、同目に関連して、いじめや虐待で、この世に生を受けた幸せと未来を、子どもから奪ってはならないことに鑑み、善い行いには善いことがついてくる、悪い行いには悪いことがついてくることを学校教育の中で道徳として教え、傷ついた子や親が助けを求めてきたとき、温かく保護することを、全庁を挙げて取り組むよう望まれました。
次に、第四目教育研究所費に関連して、教育研究所の電話相談については、不登校やいじめについての悩みや不安を、勇気を出して相談をしてくる子どもたちの思いを受け止めるため、一層細やかな配慮をすること。
また、平成二十四年度から新たに展開されている学校支援業務のさらなる強化を推進し、関係機関と情報を共有化するなどの連携を図りつつ、今後も教育研究所が、児童生徒・保護者・教師の支えとなることが要望されました。
次に、第二項小学校費、第二目教育振興費に関連して、学校給食費保護者負担軽減については、本区の子育て支援施策の大きな柱であり、その見直しにあたっては充分な議論を尽くすよう望まれました。
次に、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計については、特段申し上げることはございません。
終りに、平成二十三年度予算の編成時における我が国の経済情勢は、平成二十年九月のリーマン・ショック以来、急激な景気低迷を続けており、本区歳入の四十％を占める財政調整交付金が二十年度から二十一年度にかけて百二十九億円も落ち込み、二十三年度についても、依然として厳しい状況にありました。一方、高齢化や不況などの影響によって、福祉関連経費や国民健康保険をはじめとする各特別会計への繰出金は増加を続けております。
こうした厳しい財政状況の中で、安定的な区政を進めるため、これまで、行財政分野の全てにわたって、民間活力の活用や各種施策の見直し、職員の削減や行政組織のスリム化などの改革を断行し充実させてきた基金を、二十二年度に引き続き二十三年度も約百三十億円を取り崩して編成した予算でありました。
このような実態を踏まえて、平成二十三年度の区政運営と予算執行を多角的に検証したところ、事務事業の効率化と時宜にかなった施策を行うなど、適切な行財政運営が見られました。
主な事業としては、児童虐待防止事業の拡充、特別支援教育の推進、がん予防対策の実施、小児用肺炎球菌ワクチン及び子宮頸がんワクチンの接種費用の助成、創業支援施設の整備、密集住宅市街地整備促進事業及び
土地区画整理事業の拡充、小岩図書館の新築移転、長島桑川
コミュニティ会館など区民待望の施設を開設するなど、百八の新規・拡充事業を行いました。このような区政運営は、本区における喫緊の課題や区民ニーズを的確に捉えたものであります。
また、
東日本大震災に際しては、発災直後から被災地に物資を提供するとともに、自治体の職員派遣要請に対し、積極的に職員を長期にわたって派遣しております。
正に、被災地復興のためには、自治体の枠を超えた「連携」と「協働」が必要であるということと、本区職員の心意気が力強く伝わってまいりました。区民の一人として「江戸川区」を誇りに感じます。よって、平成二十三年度の予算執行を高く評価するものであります。
なお、審査の過程で要望した事項については、今後、十分な検討と取り組みがなされるとともに、これからも行財政改革を着実に進め、健全財政が堅持されることを期待し、平成二十三年度各
会計歳入歳出決算は認定すべきとの意見表明がありました。
これに対し、一部委員より、本決算の認定には反対との
意見表明がなされましたので、委員会は採決の結果、報告第十二号、平成二十三年度江戸川区各
会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと決定した次第であります。
なお、本決算には少数意見の留保がなされておりますので、申し添えます。
以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（
島村和成 君） ただいまの
委員長報告について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。
次に、本件については少数意見の留保がありますので、これより少数意見の報告を求めます。
九番、
大橋美枝子君。
〔九番
大橋美枝子君登壇〕（拍手）
◆九番（
大橋美枝子 君） 私は日本共産党を代表し、ただいま報告を求められました少数意見を申し上げます。
はじめに、決算の認定審査に当たり、区民生活をめぐる情勢を見ておきたいと思います。二〇〇八年のリーマン・ショックによる金融危機は、日本への直接的な影響は軽微でした。しかし、その後の経済の冷え込みに伴う世界的な消費の落ち込みや金融不安で資金が日本円に集まり超円高に振れるなど、それまでの外需頼みの輸出産業に大きなダメージを与え、結果的にリーマン・ショック以後に経済が最も衰えたのは日本でした。
日本の大企業は、労働者に低賃金を押しつけ、正社員を減らして、非正規の雇用を増やした上、景気が悪くなると派遣切りなどで切り捨ててきました。下請中小企業の単価の切り下げも深刻です。国内の購買力が落ち込んで、国内では売れず、輸出に依存をしてきた結果、外需が落ち込めば行き詰まるという出口のない状態を繰り返しています。その反面、輸出で大もうけしてきた大企業は巨額の内部留保をため込み、金融投機を拡大してきました。ところが、そのやり方も国際的な金融危機で通用しなくなっています。
昨年、三月十一日の
東日本大震災からの被災地復興が進んでいないにもかかわらず、復興増税による財源が被災者に無縁な許しがたい流用を図られたことは今日の政治を象徴しています。
国と地方を合わせて約一千兆円という借金も自然に生まれたものではなく、歴代内閣とアメリカ政府の年次改革要望書などによる大型公共事業のための建設国債、赤字国債の垂れ流しをはじめ、国の放漫財政などによるものです。その教訓を省みることなく、国民に負担と責任を転嫁するのはもってのほかです。
今回の審議でも明らかになった区民生活の実態は、年間所得二百万円以下の区民が六一・五％、約三十二万人の課税者に対し、被課税者は十四万人から十六万人に増え、一人当たりの納税額も五年間で六万八千円から六万一千円に減りました。区民税の不納欠損額も二倍以上に増加するなど、区民生活の悪化はこれまで以上に深刻です。
私たちは決算審査に当たり、最も身近な江戸川区が憲法、地方自治法に基づく地方自治の目的をどのように果たしたか、切実な区民要求をどのように実現したか、などの観点で、慎重に審査いたしました。その結果、江戸川区政は基本的な問題で区民の切実な願いに答えているとは言えず、本決算の認定に明確に反対するものです。以下、反対理由を申し上げます。
反対理由の第一は、福祉・くらし・子育て支援に冷たい姿勢です。
区立保育園での〇歳児保育の未実施、〇・一・二歳児の待機児の受け皿となっている認証保育所への保育料補助未実施、虐待を未然に防ぐための母子支援こんにちは赤ちゃん事業の未実施、区立保育園・幼稚園・学童クラブの職員の十二年間もの退職者不補充は二十三区で江戸川区だけです。区立保育士の平均年齢の四十六歳について、バランスがとれているとは、保育園に必要な人的環境の視点から納得できるものではありません。必要な職員を採用し、保育園の民営化、給食の民間委託はやめるべきです。
都内で、最も出生率が高い江戸川区ですが、これほどまで子どもを大事にしないのかと言わざるを得ません。
福島原発事故から一年七カ月余り、政府の原発事故終息宣言から一年近く経つ今日、なおかつ高い放射能で、爆発した原子炉内の状況すら十分つかめないと報道されています。乳幼児などの低線量被ばくや内部被ばくについて、科学的に解明されたとは言えず、子どもの安全を願う親の不安に終息はありません。都立篠崎公園内のモニタリングポストは都内八カ所のモニタリングポストの中でも、唯一ほかの七カ所の倍以上の測定結果を示しています。ホットスポット最南端といわれる江戸川区の高い放射線量にもかかわらず、他区が実施し、区民が願う放射線測定器の貸し出しにすら応えない姿勢は余りにも冷たいのではないでしょうか。
高齢者福祉について、第四期介護保険事業計画の中では特養ホームの建設計画はあったものの一カ所も設置されず、待機者が増え続けたこと。七十五歳以上の五万一千三百九十九人全員を対象に訪問をする長寿祝い品の廃止は、高齢者の実態を把握する、唯一のすべを放棄するものと言わざるを得ないのではないでしょうか。必要な福祉や暮らしを守る事業は充実・継続すべきです。
今議会中に南小岩の高齢者の方々から、地域内に特別養護老人ホームの建設を求める陳情が提出されました。その中では、日中独居で垂れ流し状態に置かれている方など、深刻な実態が示されています。高齢者の人間としての尊厳を保持し、共同連帯の理念に基づく介護保険制度の普及にもかかわらず、本区の中にはこうした実態が残されています。
冒頭に述べた区民生活の悪化とともに、高齢者、子育て世代の生活の実態はこれ以上の暮らしを直撃する福祉の切り捨ては許されないことを示しています。昨年度の決算の認定審査にもかかわらず、随所で各会派から「事務事業の見直し」について慎重な検討を求める意見が相次いだのも、区民の実態を反映したものと考えます。
反対理由の第二は、全図書館
指定管理化など公的責任の後退と、官製ワーキングプアの拡大です。
私たちは、一貫して図書館に
指定管理者制度はなじまないと考えています。昨年度検討され、今議案が提出されている、
中央図書館を含む全ての図書館の
指定管理化には、他の会派からも異論が表明されました。地域における生涯学習の基盤であり、「知の拠点」ともいうべき公立図書館は、その自治体の教育、文化政策の柱の一つともいうべき重要な役割を持っています。指定期間が限られているもとでの事業の蓄積、発展ができるのか。経費節減により図書館で働く人たちの賃金等、労働条件に安定性を欠く事態が招来しないかなど、
指定管理者制度にある本質的ともいうべき問題点があります。
元総務大臣で慶応大学法学部の片山善博教授は、図書館は一人ひとりの市民の自立を支えるための要と位置づけ、自立には質の高い教育と「知の拠点」が必要と、義務教育と図書館が無償とされる背景を明らかにしています。図書館の
指定管理者など外部化について、「持続性・継続性に懸念、雇用の不安定化を促進」とし、学校と図書館を比較して、「学校を
指定管理や市場化テストに出す自治体はないが、なぜ図書館なのか」と鋭く指摘しています。
図書館の外部化を進める他区でもほとんどが、
中央図書館だけは直営で残し、図書館政策の持続性・継続性を保持しているのに、五年刻みの
指定管理制度に委ねることは納得できません。
全ての図書館の
指定管理による外部化が五年期限の不安定雇用につながることをはじめ、保育園・幼稚園・学校給食・学童クラブなどの退職者不補充の方針は必然的に官製ワーキングプアを拡大せざるを得ません。
反対理由の第三は、スーパー堤防など税金無駄遣い、住民犠牲の街づくりに固執している問題です。
スーパー堤防事業を強引に進める江戸川区は、「なぜ頑丈な地盤の北小岩にスーパー堤防をつくるのか」との住民の疑問に、納得いく説明をしていません。篠崎公園地区でも、莫大な税金を使い、街を、住民の絆を壊す結果となっています。
二大河川と東京湾で囲まれた低地帯の江戸川区にとって、高潮、津波、内水氾濫、洪水と想定される水害への対策は不可欠です。しかし、スーパー堤防で破堤を防ぐことができても、越水による浸水は防げません。
江戸川区は最も対策が急がれる荒川・中川左岸堤防について、「埋め立て案」などの実現不可能な案に固執せず、耐震を含む通常堤防のかさ上げなどの整備に力を注ぐべきです。
さらに、二〇〇九年に発表をした「江戸川区における気候変動に適応をした治水対策について」のスーパー堤防計画概要にある、全河川への設置には四万世帯、九万人が対象になり、総事業費二兆六千五百二十三億円、完成まで二百年かかるとする、まさに荒唐無稽な計画はすぐに中止すべきです。
命を守るための避難所や避難経路の徹底はもちろん、上流から洪水を防ぐために、上流の未整備の河川堤防整備や遊水池などの総合的な治水対策こそ求められています。
小岩駅周辺のまちづくりにおいて、最も重要なことは地域の商店、住民が主人公であり、開発業者中心の開発であってはなりません。改めて進め方の見直しが必要です。福祉、暮らし直撃の見直しではなく、不要不急の大型公共事業見直しこそ必要です。住宅リフォーム助成や地震から命を守る耐震シェルターへの補助さえ否定する姿勢も認めるわけにはまいりません。
反対理由の第四は、教育行政についてです。
区は財政危機としながら、独自に約二千万円もかかる全国学力調査の全校実施を続けることは問題です。国の学力調査は抽出で行われており、実態把握ならこれで十分です。学力向上の手だてとして調査が必要であるとしても、東京都も学力調査を実施しており、二回も行う必要はありません。
学校給食では、今年の四月から学校栄養士の民間委託が十三校で開始されました。民間委託について質の高い給食は維持されるのか、同じ会社の栄養士でチェック機能が果たせるか、公務と民間の差は出ないのか、教職員の仕事は増えないのかなど、我が党は一貫して反対してきました。給食の質を維持する教育行政の責任が問われていることを改めて指摘しておきます。
また、給食食材の放射性物質調査のさらなる拡充を求めるものです。中学校の水泳指導開始前のプール清掃を二十三区で唯一業者委託をしていないことも早急に改善すべきです。このプール清掃は防火用水として区が使っていた物を学校の授業に使えるように、区が責任を持って行うのが本当の意味での教育的配慮です。
鹿本幼稚園の閉園について、閉園の見直し、せめて一年おくらせてほしいという区民の切実な声を無視していることは重大です。多くの会派から区側の説明不足や拙速過ぎることも指摘されました。また、行政側が既に閉園を決定し、保護者説明をしているという状態で、教育委員会の場ではじめて議題にしたことも問題です。教育委員会が本来の役割、「広く地域住民の意向を反映した教育行政」を果たすことを求めるものです。発達障害児が増えているのなら、各地域に発達障害者の育成室をつくることが求められます。そして、鹿本幼稚園は育成室を併設する今の形で残すのが、幼児教育の発展から見ても適切であると考えます。
国民健康保険事業特別会計について申し上げます。毎年のように保険料値上げを実施し、国民健康保険料を払いたくても払えない世帯が増加していることは重大です。この四年間で一人当たり平均一万五百四十四円の保険料値上げとなっています。にもかかわらず、激変緩和措置の継続をやめるとしていることは問題です。国保料の高騰を招いている原因の一つは、国の予算削減による国庫負担の引き下げです。国保総収入に占める国庫支出の割合は、一九八〇年度に五七・五％あったものが、二〇一〇年度は二五・六％まで下がっています。区民の生活を守る立場から、国に持続可能な制度への拡充を求めると同時に激変緩和措置は継続すべきです。
介護保険事業特別会計は昨年度検討をされた第五期事業計画によって、平均約三割もの保険料値上げとなり、高齢者の生活を大きく圧迫しています。高齢者人口の増加や介護給付費の増額があるとはいえ、国民と自治体の負担は限界に達しています。昨年度まで交付された介護従事者処遇改善交付金が廃止され、保険料にはね返る介護報酬に切りかえられたことも重大な後退です。
後期高齢者医療特別会計について申し上げます。二年ごとに自動的に保険料値上げとなる本制度のもとで、滞納者がじわじわと増え続けています。滞納者への短期証の発行は高齢者にとって文字どおり命のリスクを伴うもので、十区では発行しておらず、認められません。政権の廃止公約に反する、年齢差別と高齢者負担増の後期高齢者医療制度は廃止以外にありません。
以上で、日本共産党の少数意見の報告とします。（拍手）
○議長（
島村和成 君） 以上で少数意見の報告を終了します。
ただいまの少数意見の報告について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。
報告第十二号について討論の通告がありますので、これより討論に入ります。
十番、上田令子君。
〔十番 上田令子君登壇〕（拍手）
◆十番（上田令子 君） 平成二十三年度江戸川区一般
会計歳入歳出決算において、みんなの党・一人の会として、反対の立場から意見を申し述べます。
さて、江戸川区の今決算においては、経常収支比率がいよいよ平成十一年に次いで高い八四・六％という数値になりました。江戸川区は財政状況の厳しさを鑑み、来年度から二百十六事業の見直しを行い、緊縮財政へ大きくかじを切るということで大いに期待をするところでありますが、当初、私も反対をしましたが、平成二十三年度予算のときから歳出削減に着手をしていただけたら、現状を多少なりとも改善できたのではないのかという思いで審査をいたしました。
まず、各款ごとの意見を申し上げ、その後、反対理由を述べます。
福祉費では三障害、知的、身体、精神障害の相談窓口のワンストップサービスの早急な設置を求めます。保育園について、民営化に当たり、法人を公募すること、民営化園でのゼロ歳児保育の実施あるいは集団保育ママの実施、保育園選考調整指数について保育ママ利用者と認可外保育所利用者を公平に評価する点数配分を求めます。
健康費の中では、禁煙指導に当たってさらなる強化と、がんの大きな原因とされる喫煙について、区庁舎内での喫煙は職員も含め、速やかに禁止することを求めます。
土木費では、スーパー堤防について北小岩の北部地区において、新築の建て売り住宅が散見されています。周辺住民はスーパー堤防を諦めたのではという話も出ております。強固に押し進めている区として、早急に対応をすべきと強く要望します。
教育費においては、教育委員会、学校現場において、いじめが事件化した場合のアンケートなど、証拠書類の情報公開の徹底、学童クラブの学校休業日の運用での八時半からの預かりができることを全すくすくスクールで共有することを希望をいたします。
反対の理由を挙げます。
反対の理由の第一は、特別区債において二十二年度は十五億円の起債で、公債費が二十億と、返済金額のほうが大きかったのに対し、二十三年度は倍以上の三十二億円を起債し、返済は二十一億円と十億円もの開きができてしまったことにあります。結果、例年低減していた江戸川区の特別区債の現在高は十五億円増の百九十八億円となってしまいました。
執行部より、長期で区債は返済することで「世代間の負担を公平にする」という説明を受けましたが、借金は借金です。税金は外生的な要因に左右されるのだから、将来に返せる確証はありません。若年層は年金受給額、不景気による就職難もあり、むしろ不公平なほど世代間の負担を強いられているので、借金は可能な限りしない、したら早急に返済することを求めるものです。
また、年度中の
補正予算により巨額の起債がなされたことに問題意識を持っています。大震災直後であり、財政も逼迫する中で、当初予算に上げてじっくりと審議すべき金額ではなかったでしょうか。今後は可能な限りこのような金額が大きい、あるいは重要案件については必ず当初予算に計上することを強く求めます。
第二は、認定こども園助成費の不適切な運営によります。江戸川区認定こども園運営費等補助要綱に基づき、補助金を受けているにもかかわらず、認定こども園の二十四年度年間保育計画は、東京都へ申請している保育に欠ける子どもの休園日以外の休園や延長保育が利用できない日が合計三十七日間もあり、保護者が有給休暇を全て充てたとしても、賄い切れないスケジュールでありました。都の認定こども園、認定基準に定める基準を満たした運営が長期間行われていなかったことを、江戸川区が看過していたことは重大な管理不行き届きと言わざるを得ません。補助金要綱第十三条にのっとって、区長は助言指導と改善勧告をし、要綱第十条補助金の返還等の措置をとるべきだと考えます。
第三は、後手後手に回る放射能対策を理由とします。ホットスポット最南端といわれいてる江戸川区にありながら、十校もの小学校がウインタースクールにて、福島第一原発から百キロ圏内の宿泊施設へ行ったこと、小中学校や児童施設内、砂場のみならず、高放射線量が想定される雨どい下など、全体的かつ定期的な空間放射線量の検査を実施しなかったこと、給食の産地表示について、全校で実施する指導をしていないこと、消費者庁から貸与された放射性物質検査機器があるにもかかわらず、給食食材のベクレル検査を行っていないことは、年少人口比率ナンバーワンを誇る江戸川区において、到底理解しかねる事態です。放射能問題は長期戦となり、内部被ばくについて真摯な検討を求める時期となっております。放射性の感受性が大人より極めて高い子どもの健康を守ろうという強い意志を持って、対策を早急を講じるべきであるということを改めて指摘しておきたいと思います。
以上、個別に見れば、区長をはじめ、担当職員の努力や創意工夫によって評価できる要素も随所にある一般会計決算であることは重々承知しておりますが、先に挙げました見逃すことのできない諸問題が存在すること、来る緊急緊縮財政に備え、警鐘を鳴らす思いを込めて、反対の意思を表明するものであります。
最後になりますが、財政状況に関しては歳出入だけで判断することはできないものです。平成二十七年には特別区で最初に東京都が採用をしている公会計制度を江戸川区も導入するということですので、複式簿記の発想にて、バランスシートを把握し、事業の見直しを行い、財政健全化を総合的に判断する必要があります。このことにより、区が保有する公有財産を正確に把握、財政状況によっては売却をも辞さない覚悟を江戸川区に求め、当会派の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（
島村和成 君） 以上で討論を終結します。
これより採決します。
報告第十二号、平成二十三年度江戸川区各
会計歳入歳出決算の認定について、これを認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
島村和成 君） 起立多数であります。したがって、報告第十二号、平成二十三年度江戸川区各
会計歳入歳出決算の認定については、これを認定することに決定しました。
──────────────────────────
△日程第三 陳情の
委員会報告及び表決
○議長（
島村和成 君） 日程第三、陳情の
委員会報告及び表決。
先に、
総務委員会、
福祉健康委員会及び
文教委員会に付託した各陳情については、各委員会委員長よりお手元に配付した文書表のとおり、閉会中の
継続審査の申し出がありますので、
委員長報告を省略し、議会閉会中の
継続審査を許すことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
島村和成 君） 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
次に、
生活振興環境委員会に付託した各陳情について、
生活振興環境委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。
生活振興環境委員会委員長、堀江創一君。
〔
生活振興環境委員会委員長 堀江創一君登壇〕（拍手）
◎
生活振興環境委員会委員長（堀江創一 君） ただいま、報告を求められました各陳情について、
生活振興環境委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。
まず、結論に至ったものより申し上げます。
第三十七号、駅前エリア、幼稚園（保育園、保育所等の施設を含む）、小中学校、高等学校周辺や集客力のある商店街や施設周辺等での煙草喫煙禁止条例制定に関する陳情でありますが、本陳情は、区民の健康管理や医療関連費用の削減、及びまちの美観保持の観点から、駅前エリアや教育施設周辺地域などにおける喫煙禁止と罰則を定める「煙草喫煙禁止条例」の制定を求めるものであります。
委員会は、慎重に審査を行った結果、当該陳情は平成二十三年八月に受理されているが、平成二十四年一月に議員提案で、「江戸川区歩行喫煙及びポイ捨ての防止等に関する条例」を制定したこと。また、罰則が設けられている条例を制定している他の自治体の現状をみると、罰則があっても必ずしも喫煙抑止につながっていないことから、罰則規定については不要であるとの意見により、全会一致、不採択すべきものと決した次第であります。
次に、第六十五号、及び第八十四号の各陳情については、鋭意審査を行いましたが、いずれも結論に至らず、さらに検討の要がありますので、議会閉会中の
継続審査をお認め願う次第であります。
以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（
島村和成 君） お諮りします。
ただいまの
委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
島村和成 君） 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
次に、
建設委員会に付託した各陳情について
建設委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。
建設委員会委員長、八武崎一郎君。
〔
建設委員会委員長 八武崎一郎君登壇〕（拍手）
◎
建設委員会委員長（八武崎一郎 君） ただいま、報告を求められました各陳情について、
建設委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。
まず、結論に至ったものより申し上げます。
第十八号、北小岩地域のスーパー堤防構想の撤回を求める陳情、第八十一号、スーパー堤防構想に関連する都市計画道路補助第二百八十三号線拡幅に反対する陳情及び、第九十一号、北小岩一丁目東部地区における
土地区画整理事業とスーパー堤防事業との速やかな共同実施を求める陳情でありますが、第十八号及び第八十一号陳情については北小岩地域のスーパー堤防事業及び都市計画道路補助第二百八十三号線の拡幅計画の撤回を求めるものであります。
また、第九十一号陳情については、北小岩一丁目東部地区における
土地区画整理事業とスーパー堤防事業の速やかな共同実施を求める陳情であります。いずれもスーパー堤防事業に関する陳情であることから、委員会は、一括して慎重に審査を行いました。
委員より、陸域の大部分が海抜ゼロメートル地帯である本区では、地震、高潮、洪水等が重なる複合災害が起こることも考えられ、不測の事態によって堤防が決壊した場合、想定を超える甚大な被害が懸念されることから、区民の生命と財産を守るために、現時点で最善の超過洪水対策・堤防強化策であるスーパー堤防事業を行政として進めていくべきである。
また、北小岩一丁目東部地区については、防災性と住環境の向上を図る観点から、スーパー堤防と
土地区画整理事業により、一体的な整備を推進する必要があることから、地域住民の一人でも多くの方々の理解を得て、安全で暮らしやすい街づくりを進めていくべきである。
よって、本事業に反対する第十八号及び第八十一号陳情には賛成できないとの意見がありました。
また、本事業を推進することを求める第九十一号陳情の願意は妥当であり、採択との意見がありました。
これに対し一部委員より、高潮対策として土の堤防は効果があまり期待できず、長い時間と莫大な費用をかけて、下流域だけにスーパー堤防を建設することで、区民の安全を守ることができるのか大変疑問である。また、地盤が安定した当該地区に盛土をして高台にする必要はなく、緊急性と重要性を考えると、他の工法を選択すべきである。
よって、本事業を推進する第九十一号陳情には賛成できないとの意見がありました。
また、本事業に反対する第十八号及び第八十一号陳情の願意は妥当であり、採択との意見がありました。
委員会は、はじめに第十八号及び第八十一号陳情について一括採決の結果、不採択すべきものと決定し、次に、第九十一号陳情について採決の結果、採択すべきものと決定した次第であります。
なお、第九十一号陳情に関連して、発議案を提出してありますので、申し添えます。
次に、第八十号、地元住民の声を反映した利根川水系河川整備計画を早期に策定するよう国道交通省に要請することを求める陳情でありますが、本陳情は、予算獲得の見通しのないスーパー堤防事業を、一旦立ち止まった上で、利根川水系河川整備計画を策定することが、本区及び地元住民の双方に有益であることから、地元住民の声を反映した同整備計画の早期策定を国土交通省に要請することを求めるものであります。
委員会は、慎重に審査を行った結果、委員より、地元住民の声を反映させることは当然である。治水対策として、現時点では、スーパー堤防事業による対応が最善と考えられるため、立ち止まることなく、推進していくことが必要があることから本陳情には賛成できないとの意見がありました。
これに対し一部委員より、地元住民の意見を本整備計画に反映させ、住民が早期策定を求めることは十分理解できるが、本整備計画が策定されたとしても、スーパー堤防事業には賛成できない。よって、本陳情の趣旨には賛成できるため、趣旨採択との意見がありました。
委員会は採決の結果、不採択すべきものと決定した次第であります。
次に、第八十五号、篠崎「第十三号江戸川緑地広場」存続、充実を求める陳情でありますが、本陳情は、スーパー堤防事業の予算化について見通しがつかないことから、不要な築提・盛土などせずに、篠崎「第十三号江戸川緑地広場」を区民の緑の広場、憩いの広場として存続させることを求めるものであります。
委員会は慎重に審査を行った結果、委員より、都立篠崎公園について高台化構想が発表されたことから、近隣の本区公有地についても、極力高台化し、避難広場として造成、確保してくことが重要である。
また、篠崎公園の防災拠点としての位置づけと関連して、スーパー堤防事業は着実に進めていかなければならない。よって、本陳情には賛成できないため、不採択との意見がありました。
これに対し一部委員より、新規のスーパー堤防事業に予算がつかなった現状があり、今の緑地広場は、環境面と防災面からも役に立つと考えるため、本陳情は採択との意見がありました。
委員会は採決の結果、不採択すべきものと決定した次第であります。
次に、第六号、第四十号、第四十二号、第四十三号、第七十一号、第七十八号、第七十九号、第九十二号、第九十四号、第九十六号及び第百七号の各陳情については、鋭意審査を行いましたが結論に至らず、さらに検討の要がありますので、議会閉会中の
継続審査をお認め願う次第であります。
以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（
島村和成 君） お諮りします。
ただいまの
委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（
島村和成 君） 何号に異議がありますか。
〔「十八号、八十号、八十一号、八十五号、九十一号です」と呼ぶ者あり〕
○議長（
島村和成 君） お諮りします。
異議があります第十八号、第八十号、第八十一号、第八十五号及び第九十一号陳情を除く他の陳情について、
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
島村和成 君） 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
次に、異議がありました陳情について、順次採決します。
第十八号、北小岩地域のスーパー堤防構想の撤回を求める陳情について、不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
島村和成 君） 起立多数であります。したがって、第十八号陳情は不採択と決定しました。
次に、第八十号、地元住民の声を反映した利根川水系河川整備計画を早期に策定するよう国土交通省に要請することを求める陳情について、不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
島村和成 君） 起立多数であります。したがって、第八十号陳情は不採択と決定しました。
次に、第八十一号、スーパー堤防構想に関連する都市計画道路補助第二百八十三号線拡幅に反対する陳情について、不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
島村和成 君） 起立多数であります。したがった、第八十一号陳情は不採択と決定しました。
次に、第八十五号、篠崎「第十三号江戸川緑地広場」存続、充実を求める陳情について、不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
島村和成 君） 起立多数であります。したがって、第八十五号陳情は不採択と決定しました。
次に、第九十一号、北小岩一丁目東部地区における
土地区画整理事業とスーパー堤防事業との速やかな共同実施を求める陳情について、採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
島村和成 君） 起立多数であります。したがって、第九十一号陳情は採択と決定しました。
次に、
議会運営委員会に付託した各陳情について、
議会運営委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。
議会運営委員会委員長、福本光浩君。
〔
議会運営委員会委員長 福本光浩君登壇〕（拍手）
◎
議会運営委員会委員長（福本光浩 君） ただいま、報告を求められました陳情について、委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。
まず、結論に至ったものより申し上げます。
第九十八号、長期の陳情審査にさせない意見集約のしやすい会派とするための陳情でありますが、本陳情は、過去の陳情の多くが審議未了と処理されているのは、会派の人数が多いので意見がまとまらないためと考えられることから、区議会議員の改選後、最初の定例会開催までは会派の定員を十三名以内とすることを求めるものであります。
委員会は慎重に審査を行った結果、委員より、議会の会派は、政治上の主義主張、理念、政策が一致した議員の集合体である。よって会派結成に対して、人数の制限を設けることは、民主主義の観点から馴染まないため、本陳情には賛成できないとの意見があり、全会一致、不採択すべきものと決定した次第であります。
次に、第八十九号、第九十九号、及び第一〇五号陳情については、鋭意審査を行いましたが、結論に至らず、さらに検討の要がありますので、議会閉会中の
継続審査をお認め願う次第であります。
以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。（拍手）
○議長（
島村和成 君） お諮りします。
ただいまの
委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、
委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
島村和成 君） 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
──────────────────────────
△日程第四 発議案
○議長（
島村和成 君） 日程第四、発議案。
第二十一
号発議案を議題とします。
事務局長に発議案を朗読させます。
〔
石出事務局長朗読〕
──────────────────────────
第二十一
号発議案
江戸川区
議会会議規則の一部を改正する規則
上記の議案を提出する。
平成二十四年十月二十六日
江戸川区議会議長
島 村 和 成 殿
発議者 江戸川区議会議員 大 西 洋 平
深 江 一 之
江 副 亮 一
窪 田 龍 一
関 根 麻美子
田 島 鐵太郎
小 俣 則 子
中 道 貴
福 本 光 浩
藤 澤 進 一
瀬 端 勇
田 中 淳 子
川 瀬 泰 徳
須 賀 精 二
八武崎 一 郎
──────────────────────────
○議長（
島村和成 君） 発議者の趣旨説明を求めます。三十七番、川瀬泰徳君。
〔三十七番 川瀬泰徳君登壇〕（拍手）
◎三十七番（川瀬泰徳 君） ただいま上程されました第二十一
号発議案、江戸川区
議会会議規則の一部を改正する規則について、発議者を代表し、趣旨の説明をさせていただきます。
本改正は地方自治法の一部を改正する法律が公布され、九月五日から施行されたことによるもので、第十七条第一項中において、引用する地方自治法第百十五条の二が第百十五条の三に繰り下げられたことに伴い、規定の整備を行うものであります。
なお、詳細につきましては、お手元の文書表のとおりであります。全会一致の御賛同をくださるようお願いいたしまして、趣旨の説明を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（
島村和成 君） ただいま説明されました発議案について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。
趣旨説明により御了承を得たことと思いますので、委員会付託を省略し、直ちにお諮りしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
島村和成 君） 御異議なしと認めます。したがって、直ちにお諮りします。
第二十一
号発議案、江戸川区
議会会議規則の一部を改正する規則について、原案のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
島村和成 君） 御異議なしと認めます。したがって、第二十一
号発議案は原案のとおり決定しました。
次に、第二十二
号発議案を議題とします。
事務局長に発議案を朗読させます。
〔
石出事務局長朗読〕
──────────────────────────
第二十二
号発議案
高
規格堤防事業の速やかな実施と確実な予算化を求める意見書
上記の議案を提出する。
平成二十四年十月二十六日
江戸川区議会議長
島 村 和 成 殿
発議者 江戸川区議会議員 太 田 公 弘
須 賀 清 次
田 中 淳 子
渡 部 正 明
八武崎 一 郎
片 山 知 紀
──────────────────────────
○議長（
島村和成 君） 発議者の趣旨説明を求めます。
十四番、太田公弘君。
〔十四番 太田公弘君登壇〕（拍手）
◎十四番（太田公弘 君） ただいま上程されました第二十二
号発議案につきまして、発議者を代表し案文の朗読をもちまして、趣旨の説明にかえさせていただきます。
高
規格堤防事業の速やかな実施と確実な予算化を求める意見書
江戸川区は水害に脆弱な都市です。元来、低地帯であるうえ、急速な産業発展を後押しした地下水の汲み上げは大規模な地盤沈下を引き起こし、陸域の大部分が満潮時の水位より低いゼロメートル地帯となりました。さらに、荒川、江戸川の二つの大河川の最下流部に位置し、堤防が決壊すれば被害は甚大となります。
近年、地球温暖化の影響もあり、想定を超える自然災害が度々発生しています。先人達が積み重ねてきた治水の歴史を引き継いでいくため、現時点で最善の超過洪水対策、堤防強化策であり避難場所の高台ともなる高規格堤防の整備を是非にでも進めていかなければならないのです。首都圏を守るという責務の下、国は、着実に進めるという一貫した姿勢で事業に臨むことが必要です。
現在、本区では江戸川沿川の北小岩一丁目東部地区と篠崎公園地区で、高規格堤防と共同実施によまちづくり事業に向けて地元との話し合いを続けています。北小岩一丁目東部地区では平成二十三年度、
土地区画整理事業を事業決定し、平成二十五年度の移転と工事開始に向け、これ以上の遅延が許されない状態となっています。同様に、篠崎公園地区についても共同実施に向けた準備は整っています。しかし、高
規格堤防事業については、事業仕分けや事業見直し、平成二十四年度の新規地区への予算化が見送られるなど、地元は翻弄され続けています。
「天災は忘れたころにやってくる」という言葉があります。住民を守る国及び自治体は天災が起こることを決して忘れてはなりません。自然災害はいつ起こるかわからない、だからこそ長期的な視点に立ち一貫した姿勢で累々と事業を積み上げていく、それこそが治水を司る国に課せられた重大な使命であります。
よって、江戸川区議会は、国会及び政府に対し、ゼロメートル都市江戸川区を守る最善の策が高
規格堤防事業であると確信し、下記の事項を要請します。
記
一 まちづくり事業と高
規格堤防事業を速やかに共同実施すること。
二 平成二十五年度に北小岩一丁目東部地区における高
規格堤防事業を確実に予算化すること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により、議長名をもちまして衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣あて意見書を提出するものであります。
全会一致の御賛同をくださるようお願いいたしまして、趣旨の説明を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（
島村和成 君） ただいまの説明により御了承を得たことと思いますので、質疑並びに討論を省略し、原案のとおり直ちに決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（
島村和成 君） 異議がありますので、採決します。
第二十二
号発議案、高
規格堤防事業の速やかな実施と確実な予算化を求める意見書について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
島村和成 君） 起立多数であります。したがって、第二十二
号発議案は原案のとおり決定しました。
次に、第二十三
号発議案を議題とします。
事務局長に発議案を朗読させます。
〔
石出事務局長朗読〕
──────────────────────────
第二十三
号発議案
尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書
上記の議案を提出する。
平成二十四年十月二十六日
江戸川区議会議長
島 村 和 成 殿
発議者 江戸川区議会議員 大 西 洋 平
江 副 亮 一
窪 田 龍 一
関 根 麻美子
田 島 鐵太郎
中 道 貴
福 本 光 浩
藤 澤 進 一
田 中 淳 子
川 瀬 泰 徳
須 賀 精 二
八武崎 一 郎
──────────────────────────
○議長（
島村和成 君） 発議者の趣旨説明を求めます。
三十一番、藤澤進一君。
〔三十一番 藤澤進一君登壇〕（拍手）
◎三十一番（藤澤進一 君） ただいま上程されました第二十三
号発議案につきまして、発議者を代表し、案文の朗読をもちまして、趣旨の説明にかえさせていただきます。
尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書
尖閣諸島が、我が国固有の領土であることは一八九五年の「領有宣言」以来、多くの史実を重ね、国際的にも広く理解を得ているところです。
しかし、最近、中国は不当かつ強硬に領有権を主張しています。それに対し、国は東京都の購入計画の表明を受け、積極的に尖閣諸島の土地を地主から購入を進め、これを実現しました。
それを受け、中国はさらに態度を硬化し、「反日デモ」「邦人被害」「日中国交正常化四十周年記念行事中止」など憂慮すべき事態が続発しています。
この過剰ともいえる反応は、断固として看過することができない問題です。国は多くの良識ある世論に従い、尖閣諸島にさらなる責任を担い、不断の決意を持って実効支配を有効に推進し、「現地施設建設」「船だまり建設」など、具体策を実現すること、さらには、世界に向けて「尖閣諸島は日本の領土」であることを名実するともに宣言することが急務であると考えます。
また、国民が尖閣諸島を巡る歴史的事実と国際的な理解を共有し、大切な領土問題に対して、教育機関を含め、正しい認識・知識を得られる機会・環境をつくることも極めて重要であると考えます。
よって、江戸川区議会は、国会及び政府に対し、尖閣諸島の恒久的安定を維持し、国益を保全するため、下記事項の実現を強く要望します。
記
一 我が国の領土・主権を堅守することを国内外に明確に示し、領海・領域警備に関する必要な法整備を速やかに講じること。
二 我が国の領土主権・排他的経済水域等の保全上、重要な離島を振興するための法整備を速やかに講じること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により、議長名をもちまして、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官あて意見書を提出するものであります。
全会一致の御賛同をくださるようお願いいたしまして、趣旨の説明を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（
島村和成 君） ただいまの説明により御了承を得たことと思いますので、質疑並びに討論を省略し、原案のとおり直ちに決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（
島村和成 君） 御異議がありますので、採決します。
第二十三
号発議案、尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
島村和成 君） 起立多数であります。したがって、第二十三
号発議案は原案のとおり決定しました。
次に、第二十四
号発議案を議題とします。
事務局長に発議案を朗読させます。
〔
石出事務局長朗読〕
──────────────────────────
第二十四
号発議案
自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書
上記の議案を提出する。
平成二十四年十月二十六日
江戸川区議会議長
島 村 和 成 殿
発議者 江戸川区議会議員 大 西 洋 平
窪 田 龍 一
関 根 麻美子
田 島 鐵太郎
小 俣 則 子
中 道 貴
福 本 光 浩
藤 澤 進 一
瀬 端 勇
田 中 淳 子
川 瀬 泰 徳
須 賀 精 二
八武崎 一 郎
──────────────────────────
○議長（
島村和成 君） 発議者の趣旨説明を求めます。
十五番、窪田龍一君。
〔十五番 窪田龍一君登壇〕（拍手）
◎十五番（窪田龍一 君） ただいま上程されました第二十四
号発議案につきまして、発議者を代表し、案文の朗読をもちまして、趣旨の説明にかえさせていただきます。
自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書
地方自治体が所有・管理する社会資本（道路橋梁、上下水道等）の整備は、高度経済成長期の発展と共に、昭和四十年代後半から加速化した背景があり、現在多くの社会資本が改築期（建設後三十〜五十年）を迎えています。
社会資本は生活の基盤であるだけでなく、災害時には住民の生命・財産を守る機能もあります。しかし、近年の社会経済情勢による税収減少や社会保障関係経費の増加による自治体財政の悪化から、防災・減災の強化はおろか、社会資本の計画的修繕や改築すら進まない状況にあります。
一例を挙げますと、国土交通省の調査で、自治体が管理する道路橋で老朽化のための補修が必要な全国およそ六万の橋のうち八十九％が、厳しい財政状況などを背景に補修されないままになっているとの報告がありました。
よって、江戸川区議会は、政府に対し、地方自治体共通の課題である社会資本の経年劣化対策等の防災・減災のための事業について、重点的な予算配分を行い、地方負担額の軽減措置を講じるよう要望します。
具体的には、下記の事項について、補助採択基準の緩和や補助率の引き上げなど国庫補助制度の拡充、交付対象事業の範囲拡大等により財政支援を拡充することを強く求めます。
記
一 橋梁等の道路施設の長寿命化に資する耐震化や維持補修及び架け替え
二 老朽化している上下水道等の更新や維持補修
三 防災拠点となる庁舎等の耐震化等による防災機能強化
以上、地方自治法第九十九条の規定により、議長名をもちまして、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、国土交通大臣あて意見書を提出するものであります。
全会一致の御賛同をくださるようお願いいたしまして、趣旨の説明を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（
島村和成 君） ただいまの説明により御了承を得たことと思いますので、質疑並びに討論を省略し、原案のとおり直ちに決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（
島村和成 君） 異議がありますので、採決します。
第二十四
号発議案、自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
島村和成 君） 起立多数であります。したがって、第二十四
号発議案は原案のとおり決定しました。
次に、第二十五
号発議案を議題とします。
事務局長に発議案を朗読させます。
〔
石出事務局長朗読〕
──────────────────────────
第二十五
号発議案
「
脱法ドラッグ」とりわけ「
脱法ハーブ」に対する早急な
規制強化等を求める意見書
上記の議案を提出する。
平成二十四年十月二十六日
江戸川区議会議長
島 村 和 成 殿
発議者 江戸川区議会議員 大 西 洋 平
深 江 一 之
窪 田 龍 一
関 根 麻美子
田 島 鐵太郎
小 俣 則 子
中 道 貴
福 本 光 浩
藤 澤 進 一
瀬 端 勇
田 中 淳 子
川 瀬 泰 徳
須 賀 精 二
八武崎 一 郎
──────────────────────────
○議長（
島村和成 君） 発議者の趣旨説明を求めます。
十七番、
関根麻美子君。
〔十七番
関根麻美子君登壇〕（拍手）
◎十七番（
関根麻美子 君） ただいま上程されました第二十五
号発議案につきまして、発議者を代表し、案文の朗読をもちまして、趣旨の説明にかえさせていただきます。
「
脱法ドラッグ」とりわけ「
脱法ハーブ」に対する早急な
規制強化等を求める意見書
違法ドラッグによる健康被害が頻発していることから二〇〇七年四月一日より、いわゆる
脱法ドラッグを「指定薬物」として規制するための改正薬事法が施行されました。指定薬物に指定されると、製造や輸入、販売が禁止となります。今年七月一日に九物質が追加指定され、現在、七十七物質が「指定薬物」に指定されています。
しかしながら近年、いわゆる「
脱法ハーブ」が出回ってきました。
脱法ハーブは、指定薬物の成分を一部変えて植物片を混ぜたもので、「お香」「アロマ」などと称して販売されています。
脱法ハーブを吸引して救急搬送されるケースが相次ぎ、死亡した例も報告されています。また、
脱法ハーブを吸引した者が乗用車を運転して暴走し、通行中の市民に重軽傷を負わせる事件も起きています。
脱法ハーブをめぐっては、化学構造を少し変化させることで法規制をすり抜け、指定薬物になればまた化学構造を少し変化させるという「いたちごっこ」を繰り返し、法規制が追いつかないのが実態です。厚生労働省が調査したところ、「違法ドラッグ販売業者数」は本年三月末時点で、二十九都道府県で三百八十九業者も存在することが明らかとなりました。
脱法ハーブは覚醒剤や麻薬等の乱用への「入り口」になることが危惧されており、こうした状況を放置することは看過できません。今後、青少年をはじめとした薬物乱用の拡大を防ぐためにも、早急な規制強化が急務の課題であります。
よって、江戸川区議会は、政府に対し、下記の事項について早急に対応をするよう、強く要請します。
記
一 成分構造が類似していれば、一括して薬事法の指定薬物として規制対象にできる「包括指定」を早急に導入すること。
二 指定薬物が麻薬取締官による取り締まりの対象外であることを改め、指定薬物を発見した場合に押収ができるなど法整備の強化を図ること。
三 特に青少年の乱用を防ぐため、薬物教育の徹底を含む未然防止策の強化を図ること。
以上、地方自治法第九十九条の規定により、議長名をもちまして、内閣総理大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣あて意見書を提出するものであります。
全会一致の御賛同をくださるようお願いいたしまして、趣旨の説明を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（
島村和成 君） ただいまの説明により御了承を得たことと思いますので、質疑並びに討論を省略し、原案のとおり直ちに決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（
島村和成 君） 異議がありますので、採決します。
第二十五
号発議案、「
脱法ドラッグ」とりわけ「
脱法ハーブ」に対する早急な
規制強化等を求める意見書について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長（
島村和成 君） 起立多数であります。したがって、第二十五
号発議案は原案のとおり決定しました。
──────────────────────────
△日程第五 閉会中の
委員会所管事務の継続調査
○議長（
島村和成 君） 日程第五、閉会中の
委員会所管事務の継続調査。
本件については、各常任委員会委員長並びに
議会運営委員会委員長より、お手元に配付した文書表のとおり、議会閉会中の継続調査の申し出がありますので、これを許すことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
島村和成 君） 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
──────────────────────────
△日程第六 閉会中の付託事件の
継続審査
○議長（
島村和成 君） 日程第六、閉会中の付託事件の
継続審査。
本件については、
懲罰特別委員会委員長よりお手元に配付した文書表のとおり、議会閉会中の
継続審査の申し出がありますので、これを許すことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
島村和成 君） 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
──────────────────────────
△日程第七 閉会中の陳情の
継続審査
○議長（
島村和成 君） 日程第七、閉会中の陳情の
継続審査。
ただいままでに受理した陳情は、お手元に配付した文書表のとおりそれぞれ関係委員会に付託し、議会閉会中の
継続審査を許したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
島村和成 君） 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
なお、先般実施しました各常任委員会の所管事務調査については、お手元に配付した文書表のとおり、それぞれ報告します。
──────────────────────────
○議長（
島村和成 君） 以上で本日の日程は全て終了しました。
──────────────────────────
○議長（
島村和成 君） 区長の挨拶を許します。多田区長。
〔区長 多田正見君登壇〕
◎区長（多田正見 君） 先月二十五日から本日までの三十二日間にわたり、御提案いたしました
補正予算、議案をはじめ、平成二十三年度決算の認定、あるいは陳情、発議案など数多くの案件につきまして御審議をいただき、それぞれ御決定をいただきました。厚く御礼を申し上げます。
また審議の中でさまざまな視点から御意見をいただいたところであり、今後の区政運営に当たり、十分に意を用いてまいりたいと考えております。
今日、区政を取り巻く社会経済環境は申し上げるまでもなく、大変厳しい状況にありますが、本区は区民に最も身近な政府として、区民の安全・安心を守り抜き、理想の地域社会を築いてまいる所存であります。
また、このたび
片山知紀議員におかれましては、総務大臣感謝状が贈呈され、渡部正明議員におかれましては、東京都
功労者表彰を受賞されました。両議員の長きにわたる御功績に対しまして、深く敬意を表するとともに、ますますの御活躍を願うものであります。
最後に、議員各位の一層の御鞭撻をお願い申し上げ、閉会の御挨拶といたします。ありがとうございました。（拍手）
──────────────────────────
○議長（
島村和成 君） 去る九月二十五日から三十二日間にわたる各位の御労苦と御努力に対し、深甚なる謝意を表します。
以上で、平成二十四年第三回江戸川区議会定例会を閉会します。
午後二時五十一分閉会
議長 島 村 和 成
副議長 竹 内 進
署名議員 大 西 洋 平
署名議員 川 瀬 泰 徳...